２０日に投開票が行われた、鳥取市庁舎の移転新築か耐震改修かを問う住民投票で多くの市民が耐震改修を選択。
住民投票条例成立後も駅頭や商店街などでつじ立し、「新築移転こそが市民にとって最善だ」と訴え続けた市長も２１日の記者会見では「新築移転を断念する」と発表。
私たち共産党市議団は、一昨年の市議選から「市庁舎は耐震改修で行い、節約したお金は市民の暮らしの支援に回すべき」と主張してきましたが、震災復興と暮らしへの支援が必要な時に、巨額なお金をかけた市の新築移転計画に 「無駄づかいはやめてほしい」「市民の声を聞いてほしい」という市民の思いと響きあい、大きな世論と運動に広がり、勝利に結びついたものだと思います。
３１日の臨時議会で、新市庁舎の規模、場所、機能などを調査・研究してきた「庁舎建設に関する調査特別委員会」が役目を終了したとし、今後現本庁舎の改修等について調査・研究する新たな特別委員会を設置することが委員長報告される。
共産党市議団は今後、現在地での耐震改修案に市民の声を最大限反映させるため、これまで以上に力を尽くさなければならない。
住民投票勝利に向って多忙を極めたが、「婆ちゃんおかえり。抱っこして」と駆け寄ってくる孫に励まされた連日でもあった。
