「鳥取市庁舎は耐震改修で」と市民の皆さんが選択されて５か月が経過しました。
「一体どうなっているんだ！」皆さんの声です。
そんなとき ”４３億４０００万円” の数字が新聞紙上に踊り、市民の皆さんをビックリさせました。
住民投票で提示された ”耐震改修一部増築” の工事費が２０億８０００万円では不可能で総工費４３億４０００万円と検証されたと報じてあります。
私たち 共産党市議団は、「住民投票で市民が示した意志に沿って、執行するのが市の自治法上の義務であるから、市長はすみやかに耐震改修に取り組むべき」と言ってきました。
しかし、市長は「議会が提示された案だから基本計画的なものを示して欲しい」と議会に丸投げ。
議会は迷走の挙句、住民投票で提示した案が本当に２０億８０００万でできるか６５６万円かけて検証にだすことになり、その結果が４３億４０００万円という法外なものになりました。
しかも、概算工事費、設計監理費３３億２０００万円の他に加算すべきでない、埋蔵文化財調査費やや土壌汚染対策費１０億２０００万円まであげて総金額をいかにも多くしてあります。
検証したのは、随意契約で新築移転案の立案者日本設計です。
本来ならこのような検証は住民投票条令検討時にやっておくべきもので、今になっての検証は必要ない、もし必要なら市当局が行うものと主張してきました。
２０億８０００万円も４３億４０００万円もあくまでも一つの案です。
そもそも市民は、「市庁舎の問題は自分たちで決めさせて欲しい」と住民投票を求められたのです。
１日も早く、市が住民投票結果を尊重して、市民の意見を聞きながら耐震改修を進めていくべきです。
