１４日一般質問が終わりました。
１、原発の再稼働について
福島原発事故の原因究明と対応が終わっていないのに、多くの国民の「再稼働対」 の声を無視して、野田首相は夏場の電力不足を理由に、関西電力大飯原発の再稼働を認めました。
本来、再稼働の判断は、事故調査委員会の報告を待って、国会で審議し、是非を論議したうえで決めていくべきものです。
国民は、この暴挙に怒り 「原発いらない」 「再稼働反対」 の行動を起こしました。
こんな中、中国電力は島根原発２号機の安全評価の１次評価を国に提出、３号機の稼働を発言を行いました。
原発の危険性と島根原発の２号機の再稼働、３号機の稼働発言に対する市長の認識、そして再稼働中止の申し入れをすべきと問いました。
市長は、原発はひとたび事故が起きたら、人間で処理できない。島根原発についても放射能の飛散で土壌汚染、風評被害で農業や観光に多大な影響を及ぼし、それが経済的な影響となる。
人間の健康にも影響を及ぼす可能性もあるとしながらも、「再稼働中止」 の申し入れについては 「政府もいづれ具体的な方針を出されると思うし、島根原発についても、まだ正式な協議がはじめられたわけではないので、協議の推移を見守りながら、意見を述べる仕組みを望んでまいりたい」と大変日和見的な答弁でした。
そもそも島根原発１号機が設置許可時（１９６９年）には、旧耐震設計指針もなく、２号機設置許可時（１９９３年）には旧耐震設計指針に基づいて活断層調査が行われましたが「指針に基づく耐震設計上考慮すべき活断層は無く、マグニチュード６，５の直下型地震を想定して設計した」と言っています。
その後、３号機設置時（２００５年）に、原発の敷地約2,5キロの至近距離に「なかったはず」の活断層が発見されました。
国も中電も以前から「活断層の上には原発はつくらない」と言ってきましたので、2,5キロは直下ではないと普通の常識では考えられない発言をしています。
２００６年、新耐震設計指針が改定され、既存の島根原発もバックチェックされ、活断層の長さが、二転三転しましたが、２２キロに及ぶことが明らかになりました。
「再稼働反対」の行動があちこちで広がり、も米子市、鳥取市でも金曜日行動がおこなわれています。
自治体の動きでも、「脱原発を目指す首長会議」 が結成され７７人の首長、元首長が参加しておられるが、竹内市長も参加するつもりはないか問いました。
市長は、全国市長会の活動の中でやっていきたいとこれまた、消極的でした。
小田原市長は 「脱原発はスローガンでなく、アクションである」と再生可能エネルギーと省エネ対策に市民、事業者とともに大きく足を踏み出しておられることを紹介し、鳥取市もアクションを起こしてほしいと要望し、続いて鳥取市の再生可能エネルギーの取り組みについて質問しました。
