３・１３重税反対鳥取県民集会（鳥取会場）に参加した。
民主商工会の事務局長の基調報告 「なぜ消費税はダメなのか？ 鳥取県経済に与える影響は？」 。
まず、国土交通省住宅着工統計から１９７０年度から２０２０年度までの新設住宅着工戸数の推移の説明があった。
１９９６年度、１６３０千戸とピーク。消費税が３％から５％に増税され、住宅着工はどんどん減少し、２０１０年度は８１９千戸。
ところが、昨年消費税増税法案が成立すると、新設住宅着工戸数駆け込みで微増し、予想では２０１５年度８４１千戸、２０年度からまた減少し、２３年度には７８５千戸。
今、建設業界は随分忙しいとのこと。
しかし大工さんたちは、これを 「最後の春だ！」 と称して笑うに笑えない状態だそうだ。
鳥取県の家計消費支出については、消費税が増税されると 買物を控え、家計の支出額そのものを増税前と同じ水準の支出を維持しようとする。
事業者もそれを見越して、増税分を値上げしないで、安い価格で販売し、売上額は減少し、事業不振が進行し、倒産・廃業・人件費の削減が起こる。結果、失業者が増える。
鳥取県内で、１万人が失業する。
具体的で深刻な話だ。
消費税増税分は３党談合で、附則１８条２項で「増税分は防災と成長戦略に使う」と明記されている。
「最後の春」にならないよう、参議院選挙頑張るしかない。
